1. 「SETTAI plus利用約款」（以下「本約款」といいます）は、株式会社ぐるなび（以下「当社」といいます）が提供する「SETTAI plus」（以下「本サービス」といい、詳細は第３条に定めます。）に定めるサービスを利用する利用者（第4条に定義します。）と当社との間に適用される契約条件を定めることを目的とします。
2. 当社が本サービスにおいて別途利用約款（その名称を問わずサービスの契約条件を指し、以下「利用約款」といい、本約款とあわせて「利用約款等」といいます）を定めた場合、当該サービスに関しては、本約款とともに当該利用約款が適用されるものとし、本約款と当該利用約款の定めが相違する場合は、当該利用約款の定めが本約款の定めに優先して適用され、当該利用約款に定めのない事項については、本約款の定めが適用されるものとします。
3. 利用者が最新の本約款に同意した場合又は第5条（本契約の締結及び成立）の定めにより同意したものとみなされた場合、最新の本約款が適用されます。
4. 本契約の申込が、利用者の役員又は社員（アルバイトを含み、以下「役職員」という）により行われた場合、利用者は、当社に対し、当該役職員が本契約を締結する権限を有すること又は適正な社内手続等を経たうえ行われることを保証し、利用者は、本契約に定めるすべての義務及び責任を負うものとします。

1. 当社は、本約款に定める権利義務に影響を生じさせない形式的な変更については、利用者に通知することなく変更することができるものとします。
2. 利用者の一般の利益に適合する本約款の変更については、当社が申込書等で指定する本約款を掲載したウェブサイト（以下「約款ページ」といいます）上に改定後の本約款を掲載し周知することで、本約款を変更することができます。この場合、当社は変更の効力発生日（以下「改定日」といいます）を定め、当該改定日をもって改定後の本約款が適用されます。
3. 本約款の目的に反せず変更の必要性がある場合は、当社は、本約款の改定日の2週間（当社がこれより長い期間を定めた場合はかかる期間）前までに約款ページ上に改定後の本約款を掲載し周知した上で、本約款を変更することができます。この場合、当該改定日をもって改定後の本約款が適用されます。なお、本約款の変更例は、以下に掲げるとおりとしますが、これらに限られません。
   （変更例）
   
   • 新たな個別サービスの追加（有料の個別サービスを除く）
   • 従前の個別サービスの陳腐化に伴う変更及び廃止
   • 違法又は不当行為を防止するための禁止項目の追加
   • 違法又は不当行為を防止するための権利の制限
   • 個別サービスの品質を維持するための料金値上げ　等

本約款において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 本システム
   本サービスの提供に必要な当社が開発・運用するアプリケーションプログラム、サーバプログラム、データベース、サーバ、ネットワーク、本サービスポータルサイトの総称
2. 利用者
   本サービスの利用を申込み、当社と本サービスにかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結し、当社より本サービスの提供を受ける法人、機関、組合、団体等（以下総称して「法人等」といいます）又は個人
3. 認定利用者
   利用者である法人等が承認した、本サービスを利用する法人等の役員、従業員又は職員
4. 利用者等
   利用者及び認定利用者
5. アカウント
   当社が発行する本サービスを利用するためのID及びパスワード
6. 利用者情報
   利用者が本システムに登録する、利用者名称、代表者氏名、メールアドレス等の利用者及び利用者の従業員又は職員に関する個人情報を含む基本情報
7. 認定利用者情報
   利用者が法人等に該当する場合、認定利用者が本システムに登録する、認定利用者の氏名、メールアドレス等の個人情報を含む基本情報
8. 利用者データ等
   利用者情報、認定利用者情報、その他利用者等が本サービスを利用することにより本システムに記録される情報。利用者が本サービスの機能により入力する情報等を含みますが、これに限られません。
9. 当社コンテンツ
   方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ

1. 当社は本サービスとして、以下の各号に定める機能を有したサービスを提供します。
   1. 飲食店情報の検索機能
      飲食店の検索ができる機能を指します。接待に必要な店舗情報（基本情報、写真、個室有無等の詳細情報）を閲覧できます。なお、当該店舗情報から、当社が運営する予約ページ又は第三者が運営する予約ページ（以下あわせて「予約ページ」といいます）への導線又はリンクを設置し、これらの予約ページから予約を行うことができます。なお、予約ページは本サービスの範囲外とし、第三者の運営する予約ページについて、当社は一切責任を負いません。
   2. 接待Log機能
      接待の記録を残し、必要な時に参照できる機能を指します。接待の詳細記録（接待の相手名、接待店舗名、日付等）を登録することで、これらをいつでも検索することができます。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、以下に定める方法で当社に対し申し込みを行うものとします。なお、以下に定める申込を行った時点をもって、利用者が本約款に同意したものとみなし、本契約が成立します。
   1. WEB申込：本サービスのウェブページ「SETTAI plus 」の申込画面に必要事項を記入して申し込みを行う方法（以下第1号の申込画面とあわせて「申込画面」といいます）
   2. GFP申込：当社が送信する電子メールからアクセスした申込画面（以下「申込画面」といいます）に必要事項を記入して申し込む方法
2. 当社は、利用希望者による申込後、利用希望者による本サービスの利用の可否について当社所定の審査基準に従って審査します。なお、利用希望者が以下の各号に該当する場合、利用希望者は本サービスを利用できないことがあります。この場合、当社は、遅滞なく利用希望者に対しその旨を通知します。但し、当社は、利用希望者に対し、審査基準を満たさない理由及び本サービスを利用することができない理由を開示する義務を負わず、利用希望者はこれに異議を述べることができないものとします。
   1. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   2. 申込の内容に虚偽があると当社が判断した場合
   3. 事業に必要な許認可を取得していない場合
   4. 利用希望者による本サービスの利用が当社の社会的信用を傷つけるおそれがあると当社が判断した場合
   5. 利用希望者が、暴力団関係者その他反社会的団体に属する者に相当する者又はこれらの者と関係性があると当社が判断した場合
   6. その他、当社が利用希望者による本サービスの利用が不適当であると判断した場合

1. 当社は、本約款に定める権利義務に影響を生じさせない形式的な変更については、利用者に通知することなく変更することができるものとします。
2. 利用者の一般の利益に適合する本約款の変更については、本システムの画面上に改定後の本約款を掲載し周知することで、本約款を変更することができます。この場合、当社は変更の効力発生日（以下「改定日」といいます）を定め、当該改定日をもって改定後の本約款が適用されます。
3. 本約款の目的に反せず変更の必要性がある場合は、当社は、本約款の改定日の2週間前（当社がこれより長い期間を定めた場合はかかる期間）までに本システムの画面内上に改定後の本約款を掲載し周知した上で、本約款を変更することができます。この場合、当該改定日をもって改定後の本約款が適用されます。
4. 前二項の規定にかかわらず、本約款の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本約款の変更に同意したものとします。

1. 当社は、本約款に基づく利用者に対する通知は、本システムに登録される利用者の電子メールに対する送信、又は本システムの画面上に表示する方法にて行います。
2. 前項の通知が電子メールによってなされる場合は、当社が利用者に対して発信したときに、利用者に到達したものとみなします。
3. 第1項の通知が、本システムの画面上に表示する方法によりなされる場合は、当社が本システムの画面上に表示させる設定を行ったときに、利用者に到達したものとみなします。
4. 利用者は、当社に届け出た事項又は電子メールに変更が生じる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後遅滞なく）、当社に対し、当社所定の方法に従い、届け出るものとします。
5. 利用者は、自己の事業を第三者に承継させる場合（合併、会社分割、事業譲渡等を含みますが、これらに限られません）、当社に対し、当社所定の方法に従い、事前にその旨を届け出るものとします。当社は、当該届出の内容を確認の上、利用者に対して必要な資料の提出等を要請することができ、利用者はこれに対応しなければならないものとします。但し、当該届出をもって、第31条（権利義務の譲渡禁止）に定める義務を免れないものとします。
6. 当社から利用者への通知について、利用者はこれを確認するものとします。利用者が当社からの通知を確認せず、又は利用者による届出義務の懈怠により延着若しくは不到達となった場合、これによって、利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 法人等は、当社が定める方法及び使用条件に従い本システムの機能を利用して、法人等が承認した認定利用者に本サービスを利用させることができます。
2. 前項の場合、法人等は、認定利用者による利用につき一切の責任を負うものとします。

1. 本サービスは、利用者等自身による利用を目的として提供されるものであり、当社コンテンツを第三者に販売すること、使用許諾すること、その他商業目的で使用することはできません。
2. 利用者は、本サービスを、利用者が承認した認定利用者に限り使用させることができるものとし、その他の第三者に使用させることはできません。

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び環境（以下「通信機器等」といいます）を全て自らの費用負担と責任で用意し、また認定利用者に用意させます。本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者等の負担とします。
2. 通信機器等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者等が負うものとし、これらについて当社は一切の責任を負いません。

1. アカウントは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社が利用者に対して発行するものとします。
2. 利用者は、アカウントを認定利用者以外の第三者に開示、共有、譲渡又は貸与してはならず、漏洩、盗用及び不正利用（以下「不正利用等」といいます）されないように厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するとともに、認定利用者にも厳重に管理させるものとします。
3. 利用者は、アカウントの不正利用等があった場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 当社は、アカウントによる入力等の一切の行為（第三者による不正利用等を含みます。）を利用者の行為とみなし、利用者はすべての責任を負うものとします。
5. アカウントが不正利用等その他の事情によりアカウントを付与された者以外の者が利用したことで利用者等に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
6. 利用者が第三者のアカウントを不正に利用し、当該第三者若しくは当社に損害を与えた場合、利用者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。また、利用者が第三者のアカウントを不正に利用し、当該第三者若しくは当社に損害を与えた場合についても、利用者が責任を負うものとします。

1. 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合又は誤りがあった場合、常に真実かつ正確な内容を反映するよう所定の方法により速やかに利用者情報の変更、修正を行うものとし、また認定利用者に認定利用者情報の変更、修正をさせるものとします。当該変更、修正を怠ったことによる当社からの通知の不到達等、当該変更、修正登録がなされなかったことにより生じた不利益及び損害について、当社は一切責任を負いません。
2. 当社は、利用者情報又は認定利用者情報に関し虚偽の登録があったと認められた場合、アカウントの削除、若しくは利用者情報又は認定利用者情報の削除を行うことがあります。

1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を、利用者に予告なく停止することができるものとします。
   1. 当社のサーバ又はシステムの保守、点検、バージョンアップ等により本サービスの提供が不能又は困難な場合
   2. 通信事業者等の設備の事故、火災、停電、天災地変、社会的混乱等の当社の責に帰すべき事由によらず本サービスの提供が不能又は困難な場合
   3. 前二号のほか、不測の事態により本サービスの提供が困難なとき
2. 当社が前項の定めに基づき、本サービスの全部又は一部の提供を予告なく停止した場合であっても、これにより利用者等に生じた一切の損害について当社は責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失があるときはこの限りではありません。

1. 当社は、当社の判断において、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合、相当期間をもって利用者に対し通知を行うものとします。但し、行政機関、司法機関その他の公的機関による命令、処分、要請等により直ちに本サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したときは、利用者に事前の通知を行うことなく直ちに廃止することができます。
2. 前項に基づき本サービスを変更又は廃止する場合、当該変更又は廃止により利用者等が被った損害について、当社は賠償する責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に掲げる事項を行ってはならないものとします。
   1. 本約款に違反する行為
   2. 本サービスを本来の利用目的以外で利用する行為
   3. 本システムの全部又は一部を複製、変更、翻案等をする行為
   4. 本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
   5. 本約款に明確に定めがある場合を除き、本サービスを第三者に使用させる行為
   6. 当社その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
   7. 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為又は公序良俗に反する行為
   8. 当社及びその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損し、若しくは毀損するおそれのある行為
   9. 当社及びその他の第三者の秘密情報若しくは個人情報を、第三者に不正公表、公開、提供又は漏洩する行為
   10. 詐欺その他不正に利益を得る目的の行為
   11. 犯罪的行為若しくは犯罪に結び付く行為、又はそのおそれのある行為
   12. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
   13. 異性交際に関する情報の送信、性風俗の宣伝、営業活動行為
   14. 特定の宗教、政党及び思想信条に基づく言論行為
   15. 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
   16. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本システムを通じ、又は本システムに関連して使用し、若しくは使用に供する行為、若しくは準備する行為
   17. 法令に違反、又は違反するおそれのある行為
   18. 他人になりすまして本システムを利用する行為
   19. その他当社が社会通念上、不適切と判断する行為
2. 利用者は、利用者等において、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第1 項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する情報(利用者等の利用とみなされる場合も含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

1. 本サービス又は本契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第26条（損害賠償）に定める範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   9. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   10. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
   11. その他、当社の責めに帰することができない事由
2. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

1. 当社は本サービスの内容及び本システムの機能、並びに本サービスにより利用者等が取得・閲覧できる一切の情報及びデータ等について、その完全性、正確性、有用性、有効性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについて、当社は一切の保証をしません。
2. 当社は、本サービスにおいて第三者が権利を有するデータを取得して提供するものについて、正確かつ最新の情報であるように努めるものとしますが、これらを保証するものではなく、利用者等は自らの判断及び責任において以下の情報を利用し、これらの情報を利用した結果による利用者等の損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスにて提供する機能において外部サービスを利用することがあります。当社が当該外部サービスの提供事業者に対し必要がある場合、利用者データ等が提供されることに同意するものとし、また利用者は利用者に対して当該情報提供の同意を得るものとします。
2. 本サービスでは、本サービスの利用状況及び本サービスを含むサービスに関する広告効果等の情報を解析するため、当社が選定する情報収集モジュールを組み込む場合があります。これらの情報収集モジュールは、個人情報を含まない状態で利用者データ等を収集し、収集された情報は、情報収集モジュールのサービス提供者に提供され、当該提供者のプライバシーポリシーその他の規定に基づき管理されます。利用者は、当該個人情報を含まない利用者データ等が、当社が選定する情報収集モジュールのサービス提供者に提供されることに同意し、また利用者に対して当該情報提供の同意を得るものとします。

1. 利用者は、利用者等が本サービス上において入力等を行った場合、著作物性の有無を問わず、入力内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意し、また認定利用者に同意させるものとします。
2. 利用者等は、当社コンテンツを著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者等が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じるものとします。
5. 利用者は、著作物となりうる入力内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。
6. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。

1. 第8条(法人等による利用)の定めに基づき、利用者が認定利用者に本サービスを利用させる場合、認定利用者に以下に定める事項を遵守させるものとします。
   1. 本約款の内容を承諾した上、利用者と同様にこれらを遵守すること。但し、本約款の定めのうち、条項の性質上利用者に適用できないものを除きます。
   2. 本契約が、理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
   3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
   4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、利用者が、当社に対して、認定利用者から事前の書面による承諾を当社が受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。但し、当該秘密情報に関して、当社は本約款に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
   5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
2. 方法の如何を問わず、当社が本約款を認定利用者に対して明示し、認定利用者が当社に対して本約款に同意する意思表示をした場合であっても、当社と認定利用者間で本サービスの利用にかかる契約が成立するものではありません。利用者は、本契約に基づき認定利用者に本サービスを利用させることを認識し、また認定利用者に対して当社と利用者間の本契約に基づき認定利用者が本サービスを利用できること及び各当事者の契約関係について説明する義務を負うものとします。
3. 利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

1. 第8条(法人等による利用)の定めに基づき、利用者が認定利用者に本サービスを利用させる場合、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、利用者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利用者が、違反を是正しない場合、当社は、以下の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
   1. アカウントを削除すること
   2. 本契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

1. 本サービスの利用料は、申込時に申込画面に明示された金額とします。なお、課金の開始は以下に掲げるとおりとします。
   1. WEB申込：SETTAIプラスページから決済が完了した日
   2. GFP申込：GFP申込完了後、SETTAIプラス画面よりユーザ登録が完了した日
2. 本サービスの利用料の支払方法は以下に掲げるとおりとします。
   1. WEB申込の場合：申込時におけるクレジット決済
   2. GFP申込の場合：課金開始日の月末締めにて請求書が発行され、請求書受領月の末日までの支払い

1. 本契約は本契約の成立日から有効とし、契約期間は以下のいずれかのとおりとします。
   1. WEB申込：アカウントの登録が完了した日から起算して31日間とします。本サービスの利用を継続する場合、30日後の0：30に決済が行われ、決済が完了することで翌月も自動的に継続されます。利用を継続しない場合は、第25条（本契約の解約等）に従い解約手続きを行うものとします。
   2. GFP申込： アカウントの登録が完了した日から1年間とします。契約期間満了日の1か月前までに解約の申し出がない場合、本契約は同一条件にて1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
2. 利用者が契約期間の途中で解約した場合であっても、当社は、法令上返金義務を負う場合又は当社が別途認める場合を除き、既に支払われた利用料金を返金しません。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する何らの通知及び催告なしに、本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務（個別契約に基づき負担する債務を含むがこれに限られない）の期限の利益を当然に失い、これを直ちに弁済するものとします。なお、本条による基本契約の終了は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
   1. 利用者が本約款に違反した場合
   2. 利用者が本サービスの利用料金の支払いを滞り、当社からの催告にもかかわらず相当期間経過後も支払いがなされない場合
   3. 利用者が自己の営業の停止又は廃止をした場合
   4. 利用者が自己の営業について監督官庁による注意、勧告又は処分を受けた場合
   5. 利用者が自己の営業を行うために必要な許認可を有しない場合
   6. 利用者が住所変更の届出を怠る等利用者の責に帰すべき事由によって利用者の所在が不明となった場合
   7. 利用者が仮差押え、仮処分、差押え若しくは競売の申立てを受け、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくは特定調停手続開始その他これに類する手続の申立てを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくは特定調停手続開始その他これに類する手続の申立てを自らした場合
   8. 利用者が公租公課の滞納処分を受けた場合
   9. その他利用者の財産状態又は信用状態が悪化したと当社が判断した場合
   10. 利用者が資本減少、合併、全部若しくは重要な一部の事業の譲渡又は解散の決議をした場合
   11. 利用者が株主構成、役員等の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性がなくなったと当社が判断した場合
   12. 利用者が死亡した場合
   13. 利用者による当社への過度な要求があった場合
   14. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
   15. その他利用者による本契約の履行が困難であると当社が判断した場合
2. 当社は、本契約の契約期間中においても、利用者に対し電子メール又は書面による通知を行うことにより、本契約を解約することができるものとします。
3. 利用者は、本契約の契約期間中に解約を希望する場合は以下に掲げる方法にて解約を行うものとする。
   WEB申込の場合：WEB上で当社所定の解約手続きに従って解約できるものとする。
   GFP申込の場合：解約希望月の末日の30日前までに当社に通知することで解約希望月の末日をもって解約できるものとする。

1. 当社が本サービスに起因又は関連して利用者に損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られます。
2. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償の累積総額の上限は、月額の利用料1か月分に相当する金額とします。無償期間中は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任の上限は10,000円とします。
3. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失により生じた損害について責任を負いません。
4. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合で、当社の債務不履行又は不法行為が当社の過失によるときは、本条は消費者契約法の定めに反しない範囲で適用されます。

1. 利用者及び当社は、本約款に定めがある場合を除き、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 以下の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3. 第1項の定めにかかわらず、行政機関、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から、法令上・規則（金融商品取引所の定める規程・規則を含みます。）上の正当な権限に基づき強制力をもって秘密情報の開示を要請された場合、利用者又は当社は、強制された範囲で秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、利用者又は当社は、開示前又はやむを得ない場合は開示後遅滞なく相手方に対しその旨を通知しなければならないものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、必要な範囲において、自己の役職員、弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーに対して、秘密情報を開示できるものとします。

1. 当社は、個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報保護法（個人情報保護法ガイドライン・指針その他関連する法令等を含みます。本条において以下同じ）及び当社サイト上において定める「プライバシーポリシー」（https://corporate.gnavi.co.jp/policy/）に従って、適切に取り扱うものとし、また、利用者はそれに同意した上で本サービスを利用するものとし、同意をしない場合は本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、利用者データ等を、本サービスの提供、契約管理、アフターサービス、及び当社が提供する他のサービス等の案内、広告、マーケティング活動に必要な範囲内で取得し、利用するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者データ等（第3条第8号に定義。以下同じ）のうち、利用者等が本システムに入力・記録した個人情報（取引先担当者の氏名、食の好み、アレルギー情報等を含みます）については、メンテナンス、又はセキュリティ維持に必要な範囲内でのみ取得・利用し、また個人を特定できない統計情報に加工した上で、本システムの構築・改良のために利用します。なお、これ以外の目的（当社又は第三者のためのマーケティング利用、分析、二次利用等を含みますが、これらに限られません）で利用することはありません。
4. 当社は、法令に基づく場合又は本約款に別段の定めがある場合を除き、利用者の同意なく、前項に定める個人情報を含む利用者データ等にアクセスし、又はこれを第三者に開示・提供することはありません。
5. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者等の端末情報やCookie等を利用して、本人が容易に知覚できない方法によって情報を取得する場合があります。
6. 利用者は、本システムに利用者データ等の個人情報（取引先担当者の氏名、食の好み、アレルギー情報等を含みます）を入力する場合、自己の責任において、法令上必要な手続きを完了していることを保証するものとします。
7. 当社は、本サービスの提供にあたり、第30条（再委託）に基づき業務を委託する第三者に対し、第1項及び第2項の目的の範囲内で、利用者データ等を提供することがあります。この場合、当社は当該再委託先に対し、適切な安全管理措置を課すものとします。

1. 本契約終了後、利用者等は本サービスを利用できません。
2. 当社は、当社が別途定める期間、利用者データ等を保管することがあります。但し、当社は、利用者データ等の保管を保証するものではありません。
3. 当社は、利用者データ等のエクスポート、ダウンロード、返還、移行（第三者サービスへの移転を含みます。）に対応する義務を負いません。
4. 前項にかかわらず、当社が任意にデータ提供に応じる場合があるとしても、その方法・形式・費用負担等は当社が別途定めます。
5. 当社は、前各項及び法令に基づく場合を除き、前項の保管期間経過後、当社の方法により利用者データ等を削除できるものとします。

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、以下の各号のいずれにも該当しないこと、また各号のいずれにも関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。利用者及び当社は、前項各号のいずれかに該当することとなった場合、又は同各号のいずれかと関係が生じた場合は、直ちに相手方に通知するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む）
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   6. その他前各号に準ずる者（以下、前各号に該当する者を含み、総称して「反社会的勢力」といいます）
2. 利用者及び当社は、前項に定める通知を受領した場合又は相手方が前項の各号に該当する者であることが判明した場合、何らの通知又は催告を要せず、利用者アカウント等の削除及び本契約を解除することができるものとします。
3. 利用者及び当社は、自ら又は第三者をして以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求
   3. 取引に関して、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
   4. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」において禁止されている行為
   5. 自身が前項各号に該当する者である、又はその関係者である旨を伝えるなどする行為
   6. その他前各号に準ずる行為
4. 利用者及び当社は、相手方が前項に違反した場合には、相手方に対し、何らの催告なしに利用者アカウント等の削除及び本契約を解除することができるものとします。本条に違反した当事者は、相手方に対して負担する一切の債務の期限の利益を当然に失い、これを直ちに弁済するものとします。なお、本条による本契約の解除は、本条の違反者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
5. 利用者及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当すると判断した場合、相手方に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、相手方はこれに速やかに応じるものとします。相手方がこれに速やかに応じず、誠実に対応しない場合、相手方に対し、何らの催告なしに利用者アカウント等の削除又は本契約を解除することができるものとします。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位を承継させ、又は本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

1. 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠します。
2. 利用者及び当社は、本契約に起因し、又はこれに関連する一切の争訟について、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。